「専門実践教育訓練給付金」制度

対象となる学科
下記の学科(厚生労働大臣指定講座)は専門実践教育訓練給付金の対象です。
- 総合情報ビジネス科(指定申請予定)
- 情報システム科
- モバイルアプリケーション科
- 音響制作科(指定申請予定)
- 建築科
- 建築大工技能科
- インテリア科(指定申請予定)
- 機械CAD設計科
※表記の講座(学科)は、令和6年4月入学生を対象としています。
※ 「指定申請予定」講座の認定時期は、令和6年2月を予定しています。 指定講座の認定が受けられない場合がありますので、予めご了承ください。
専門実践教育訓練給付金とは?
労働者や離職者の中長期的なキャリアアップを支援するため、厚生労働大臣が専門的・実践的な教育 訓練として指定した講座を受講し修了した場合、本人が専門学校など指定を受けた教育訓練施設に支払った 経費の一部を支給する雇用保険の給付制度で、返還義務はありません。
給付金を受けることができる方
- ・初回受給の場合、講座の受講開始日までに通算して2年以上の雇用保険の被保険者期間を有している方。
- ・過去に教育訓練給付金の支給を受けたことがあるときは、前回の受講開始日から次の受講開始日までに3年以上の雇用保険の被保険者期間を有している方。
給付を受けるためには、ハローワークにて事前に手続きが必要です。詳細につきましては、ハローワークにお問い合せください。
給付金の額
受講者が支払った教育訓練経費のうち50%(年間最大40万円)が支給されます。例えば、本校の2年制「建築大工技能科」の場合には2年間で75万8574円が支給されます。更に受講修了日から1年以内に資格取得し、被保険者として雇用されている等の場合には教育訓練経費の20%が追加支給されます。
一定の条件を満たした給付対象者
建築大工技能科の場合
専門実践教育訓練給付金 | |
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2年間合計 | 約770,000円支給 |
受講終了後に資格などを取得し、1年以内に就職された方 | 約310,000円支給 |
合計 | 約1,080,000円支給 |
教育訓練支援給付金 | |
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教育訓練期間、返還不要で給付を受けられます。 | |
雇用保険基本手当日当 | 80%支給 |

給付金支給の流れ
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1
体験入学会に参加
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2
ハローワークで受給資格の確認
キャリアコンサルティングの実施
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3
入学選考に合格
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4
ハローワークに必要書類提出
受講開始の1ヶ月前まで
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5
受講開始(2年間)
ハローワークより半年毎に給付
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6
資格取得・卒業・就職
1年以内に一般被保険者等として雇用された場合追加給付