高等教育の修学支援新制度
学びたい気持ちを経済的にしっかりと支える新しい制度です。
これから進学を検討している生徒や本校入学後の在校生に、授業料等減免および給付型奨学金(返還不要)を支給をするものです。

対象
- 下記、世帯収入の要件を満たしていること。(住民税非課税世帯およびそれに準ずる世帯)
- 本校で学ぶ意欲のある学生であること。
世帯年収の目安
本校へ進学の場合 | 授業料等減免 (文部科学省) |
給付型奨学金(返還不要) (日本学生支援機構) |
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区分 | 所得基準 | 世帯年収※1 | 入学金減免額 | 授業料減免額 | 自宅生 | 自宅外生 |
第Ⅰ区分 | 住民税非課税 世帯 |
約270万円まで | 70,000円(全額) | 590,000円(上限) | 459,600円(年限) (月額38,300円) |
909,600円(年限) (月額75,800円) |
第Ⅱ区分 | 住民税非課税 世帯に準ずる |
約300万円まで | 第Ⅰ区分の2/3の額※2 | 第Ⅰ区分の2/3の額※2 | ||
第Ⅲ区分 | 住民税非課税 世帯に準ずる |
約380万円まで | 第Ⅰ区分の1/3の額※2 | 第Ⅰ区分の1/3の額※2 |
- ふたり親世帯でいずれかの親が配偶者控除対象となっており、子2人(本人・中学生)がいる場合の世帯年収例です。家族構成および子の在学状況により世帯年収基準額が変わりますので、必ず、日本学生支援機構(JASSO)の「進学資金シミュレーター」で確認してください。(世帯年収が400万円を超えていても給付対象となる場合もあります。)
- 第Ⅱ・第Ⅲ区分の金額は100円単位を切り上げ。
- 第Ⅱ・第Ⅲ区分の金額は、月学の金額で100円単位を切り上げ。
- 日本学生支援機構の無利子奨学金(第一種)を利用する場合は上限額が調整されます。また、給付型奨学金と同様の支援制度により給付を受けている期間は、給付型奨学金を受給できません。
本校の学費でシミュレーション
世帯年収約270万円まで
(住民非課税世帯)の場合
- 表示の学費は令和5年4月入学生の場合です。
総合情報ビジネス科
初年度学費 | |
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入学金 | 70,000円 |
年間授業料 | 594,000円 |
施設設備費 | 150,000円 |
教科書教材費・諸経費 | 81,000円 |
合計 | 895,000円 |
授業料等免除 | |
入学金 | 全額免除 |
年間授業料 | 590,000円免除 |
減免後の学費 | |
授業料の一部 施設設備費 教科書教材費・諸経費 |
235,000円 |
給付型奨学金(返済不要) | |
自宅生の場合 | 約460,000円給付 |
自宅外生の場合 | 約910,000円給付 |
学費納入後、使える金額 | |
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自宅生の場合 | 約225,000円 |
自宅外生の場合 | 約675,000円 |
情報システム科
初年度学費 | |
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入学金 | 70,000円 |
年間授業料 | 660,000円 |
施設設備費 | 180,000円 |
教科書教材費・諸経費 | 81,000円 |
合計 | 991,000円 |
授業料等免除 | |
入学金 | 全額免除 |
年間授業料 | 590,000円免除 |
減免後の学費 | |
授業料の一部 施設設備費 教科書教材費・諸経費 |
331,000円 |
給付型奨学金(返済不要) | |
自宅生の場合 | 約460,000円給付 |
自宅外生の場合 | 約910,000円給付 |
学費納入後、使える金額 | |
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自宅生の場合 | 約129,000円 |
自宅外生の場合 | 約579,000円 |
電気工事科
初年度学費 | |
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入学金 | 70,000円 |
年間授業料 | 672,000円 |
施設設備費 | 180,000円 |
教科書教材費・諸経費 | 88,000円 |
合計 | 1,010,000円 |
授業料等免除 | |
入学金 | 全額免除 |
年間授業料 | 590,000円免除 |
減免後の学費 | |
授業料の一部 施設設備費 教科書教材費・諸経費 |
350,000円 |
給付型奨学金(返済不要) | |
自宅生の場合 | 約460,000円給付 |
自宅外生の場合 | 約910,000円給付 |
学費納入後、使える金額 | |
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自宅生の場合 | 約110,000円 |
自宅外生の場合 | 約560,000円 |