対象

• 下記、世帯収入の要件を満たしていること。（住民税非課税世帯およびそれに準ずる世帯）
• 本校で学ぶ意欲のある学生であること。

高等教育の修学支援新制度｜文部科学省

給付奨学金（返済不要）｜独立行政法人日本学生支援機構

世帯年収の目安

• 「多子世帯支援」は、令和7年度に拡充される予定です

• ふたり親世帯でいずれかの親が配偶者控除対象となっており、子2人（本人・中学生）がいる場合の世帯年収例です｡家族構成および子の在学状況により、世帯年収基準額が変わりますので、必ず、日本学生支援機構（JASSO）の「進学資金シミュレーター」で確認してください｡（世帯年収が400万円を超えていても給付対象となる場合もあります。）
• 第Ⅱ･第Ⅲ区分の金額は100円未満を切り上げ
• 第Ⅱ･第Ⅲ･第Ⅳ区分の金額は、月額の金額で100円未満を切り上げ
• 第Ⅳ区分について、多子世帯支援と理工農系支援の両方に該当する場合は、原則、多子世帯支援が優先されます。また、本校の音響制作科、デジタルミュージック科、国際ビジネス科につきましては理工農系支援に該当しません

• 日本学生支援機構の無利子奨学金（第一種）を利用する場合は上限額が調整されます。また、給付型奨学金と同様の支援制度により給付を受けている期間は、給付型奨学金を受給できません

（当該情報は令和6年3月31日現在）

進学資金シミュレーター｜独立行政法人日本学生支援機構

本校の学費でシミュレーション

世帯年収約270万円まで
（住民非課税世帯）の場合

• 表示の学費は令和7年4月入学生の場合です

高等教育の修学支援新制度に関わる本校の公開情報