授業料等減免および、返還不要の給付型奨学金の両方を受けることができます。（理工農系支援は授業料免除のみ）

• 第Ⅰ～第Ⅲ区分について、ふたり親世帯でいずれかの親が配偶者控除対象となっており､子２人（本人・中学生）がいる場合の世帯年収例です｡家族構成および子の在学状況により世帯所得（年収）基準が変わります。
• 第Ⅳ区分について、理工農系支援と多子世帯支援では多子世帯支援が優先されます。同時の運用はありません。（本校では音響制作科、デジタルミュージック科、国際ビジネス科の３学科につきまして、理工農系支援の運用はありません。）

• 日本学生支援機構の無利子奨学金（第一種）を利用する場合は上限額が調整されます。また、給付型奨学金と同様の支援制度により給付を受けている期間は、給付型奨学金を受給できません

（当該情報は令和6年12月10日現在）

多子世帯支援

●扶養する子の数が３人以上で、内1名以上が専門学校・大学・短大生のいる世帯

• 3 多子世帯支援について、扶養する子の数が3人以上で、内1人以上が専門学校生や大学生、短期大学、高等専門学校に入学または在学している場合が対象です。仮に第1子が就職し扶養を外れ、扶養する子の数が2人以下になった場合は、その2人に対する多子世帯支援はなくなります。ただし、第Ⅰ区分～第Ⅳ区分に該当する場合は、世帯年収に応じた授業料減免および給付型奨学金 の支援を受けることができます。
• 4 第Ⅰ～第Ⅳ区分について、ふたり親世帯でいずれかの親が配偶者控除対象となっており､子３人（本人・高校生・中学生）がいる場合の世帯年収例です｡家族構成および子の在学状況により世帯所得（年収）基準が変わります。