入学案内

ADMISSION

高等教育の修学支援新制度

学びたい気持ちを経済的にしっかりと支える新しい制度です。
これから進学を検討している生徒や本校入学後の在校生に、授業料等減免および給付型奨学金(返還不要)を支給をするものです。

対象

  • 下記、世帯収入の要件を満たしていること。(住民税非課税世帯およびそれに準ずる世帯)
  • 本校で学ぶ意欲のある学生であること。

高等教育の修学支援新制度文部科学省

給付奨学金(返済不要)独立行政法人日本学生支援機構

世帯年収の目安

本校へ進学の場合 授業料等減免
(文部科学省)
給付型奨学金(返還不要)
(日本学生支援機構)
区分 所得基準 世帯年収※1 入学金減免額 授業料減免額 自宅生 自宅外生
第Ⅰ区分 住民税非課税
世帯
約270万円まで 70,000円(全額) 590,000円(上限) 459,600円 (年限)
(月額38,300円)
909,600円 (年限)
(月額75,800円)
第Ⅱ区分 住民税非課税
世帯に準ずる
約300万円まで 第Ⅰ区分の2/3の額※2 第Ⅰ区分の2/3の額※3
第Ⅲ区分 住民税非課税
世帯に準ずる
約380万円まで 第Ⅰ区分の1/3の額※2 第Ⅰ区分の1/3の額※3
第Ⅳ区分※4 年収約600万円程度 多子世帯支援
扶養する子の数が3人以上の世帯
第Ⅰ区分の1/4の額※2 多子世帯支援
扶養する子の数が3人以上の世帯
第Ⅰ区分の1/4の額※3
理工農系支援 第Ⅰ区分の1/4の額※2
  • 「多子世帯支援」は、令和7年度に拡充される予定です
  • ふたり親世帯でいずれかの親が配偶者控除対象となっており、子2人(本人・中学生)がいる場合の世帯年収例です。家族構成および子の在学状況により、世帯年収基準額が変わりますので、必ず、日本学生支援機構(JASSO)の「進学資金シミュレーター」で確認してください。(世帯年収が400万円を超えていても給付対象となる場合もあります。)
  • 第Ⅱ・第Ⅲ区分の金額は100円未満を切り上げ
  • 第Ⅱ・第Ⅲ・第Ⅳ区分の金額は、月額の金額で100円未満を切り上げ
  • 第Ⅳ区分について、多子世帯支援と理工農系支援の両方に該当する場合は、原則、多子世帯支援が優先されます。また、本校の音響制作科、デジタルミュージック科、国際ビジネス科につきましては理工農系支援に該当しません
  • 日本学生支援機構の無利子奨学金(第一種)を利用する場合は上限額が調整されます。また、給付型奨学金と同様の支援制度により給付を受けている期間は、給付型奨学金を受給できません

(当該情報は令和6年3月31日現在)


進学資金シミュレーター独立行政法人日本学生支援機構

本校の学費でシミュレーション

世帯年収約270万円まで
(住民非課税世帯)の場合
  • 表示の学費は令和7年4月入学生の場合です
総合情報ビジネス科
初年度学費
入学金 70,000円
年間授業料 594,000円
施設設備費 160,000円
教科書教材費・諸経費 81,000円
合計 905,000円
授業料等免除
入学金 全額免除
年間授業料 590,000円免除
減免後の学費
授業料の一部
施設設備費
教科書教材費・諸経費
315,000円
給付型奨学金(返済不要)
自宅生の場合 約460,000円給付
自宅外生の場合 約910,000円給付
学費納入後、使える金額
自宅生の場合 約145,000円
自宅外生の場合 約595,000円
情報システム科
初年度学費
入学金 70,000円
年間授業料 660,000円
施設設備費 190,000円
教科書教材費・諸経費 81,000円
合計 1,001,000円
授業料等免除
入学金 全額免除
年間授業料 590,000円免除
減免後の学費
授業料の一部
施設設備費
教科書教材費・諸経費
441,000円
給付型奨学金(返済不要)
自宅生の場合 約460,000円給付
自宅外生の場合 約910,000円給付
学費納入後、使える金額
自宅生の場合 約49,000円
自宅外生の場合 約469,000円
電気工事科
初年度学費
入学金 70,000円
年間授業料 672,000円
施設設備費 190,000円
教科書教材費・諸経費 88,000円
合計 1,020,000円
授業料等免除
入学金 全額免除
年間授業料 590,000円免除
減免後の学費
授業料の一部
施設設備費
教科書教材費・諸経費
430,000円
給付型奨学金(返済不要)
自宅生の場合 約460,000円給付
自宅外生の場合 約910,000円給付
学費納入後、使える金額
自宅生の場合 約30,000円
自宅外生の場合 約480,000円

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