高等教育の修学支援新制度のご案内

給付型

新しい国の支援制度により、授業料等減免および給付型奨学金（返還不要）を受けることで、家庭の経済状況に関わらず、専門学校進学の可能性が拡がりました。本校は当制度の対象校として認定を受けています｡

高等教育の修学支援新制度｜文部科学省

給付奨学金（返済不要）｜独立行政法人日本学生支援機構

対象

本校で学ぶ意欲のある学生であり、以下の用件を満たしていること。

• • 住民税非課税世帯およびそれに準ずる世帯
  • 扶養する子の数が3人以上の多子世帯

• 進学後にしっかり勉強しなかった場合には支援が打ち切られます。（退学・停学の処分を受けた場合や、出席率が6割以下など学修意欲が著しく低いと学校が判断した場合など）
• 既に高校を卒業されている場合は、高校卒業後２年以内の方。（高等学校調査書または成績証明書を出身高校より入手する必要があります）

支援内容

授業料等減免および、返還不要の給付型奨学金の両方を受けることができます。（理工農系支援は授業料免除のみ）

（当該情報は令和6年12月10日現在）

申込方法

申込方法には、高校在学中に申込む「予約採用」と進学先で申込む「在学採用」があります。給付型奨学金を申込むことで、授業料等減免も同時に申込むこととなります。

予約採用の場合（高等学校在学中の申込み）

在籍している高等学校等を通して申込むことができます。詳しくは、高等学校等の担当者または先生にお尋ねください。

在学採用の場合（入学後の申込み）

入学後に新規に申込みいただけます。必要書類の配付、申込みは入学後に行います。

学費について

予約採用、在学採用共に、必要な学費は事前に納付していただきます。

• 採用決定後に、納付いただいた学費から減免相当額を返金いたします

採用後の適格認定について

採用後も、定期的に奨学生本人及び生計維持者の経済状況と、学力基準に基づいて判定を行い、当年度10月以降の支援区分の見直しを行うことになっています。（家計急変に係る申請に基づき認定した者を除く）

• 毎年、家計および学業に関する適格認定を行い、授業料等減免および給付型奨学金の継続を判定します｡その年の所得や資産額（マイナンバーにより取得した所得等情報及び申告された資産額（不動産を除く預貯金、有価証券、投資用資産））より支給額が見直しされる場合があります｡また、退学・停学の処分を受けた場合や、出席率が5割以下など学修意欲が著しく低いと学校が判断した場合、支給が停止される場合があります

支援対象の確認方法

どのくらいの収入の世帯が対象となるか、また、いくらの給付型奨学金が受けられるかは、日本学生支援機構のホームページにてシミュレーションすることができます。自身が対象になるかを知るためには世帯の収支状況を入力する必要があるので、保護者の方と相談しながらシミュレーションを行ってください。

進学資金シミュレーター｜独立行政法人日本学生支援機構

日本学生支援機構奨学金制度のご案内

貸与型

本校では日本学生支援機構の奨学金（貸与型）を利用することができます。また、高校在学中に申込みができる予約採用制度があります。詳しくは、高等学校の担当者または先生にお尋ねください。

第一種奨学金（貸与型）

第二種奨学金（貸与型）

• 家計支持者が失職、破産、事故、病気、死亡等もしくは火災、風水害等により家計急変が生じ、緊急に奨学金が必要になった場合に申込みができる「緊急採用」「応急採用」の制度があります。随時ご相談ください。（但し、事由が発生したときから1年以内）

国の教育ローンのご案内

本校に入学、在学する学生は「国の教育ローン」を利用することができます。この制度は、教育のために必要な資金を融資する公的なもので、入学時や在学中にかかる学費等の費用に幅広く利用いただけます。このローンは年間を通して受付けています。

• 融資にあたっては、日本政策金融公庫の審査を受けていただくことになります
• 日本学生支援機構の奨学金と併用も可能です

• 上記の制度以外にも、各地方自治体の奨学金制度・交通遺児育英会の奨学金制度などもありますので、各窓口へ直接お問い合わせください

提携教育ローンのご案内

本校では、学費・寮費納入にかかる経済負担の軽減をはかる為、各種の「提携教育ローン」を設けています。